西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
「議員と住民で構成する会議」の設置をしている自治体は1355中35、オンライン会議を活用した意見交換の場がある自治体は1355中41、住民主催の会合への訪問参画をしている自治体は1355中52あります。このように、議会として住民への説明責任を果たすために創意工夫をしている自治体が増えています。
「議員と住民で構成する会議」の設置をしている自治体は1355中35、オンライン会議を活用した意見交換の場がある自治体は1355中41、住民主催の会合への訪問参画をしている自治体は1355中52あります。このように、議会として住民への説明責任を果たすために創意工夫をしている自治体が増えています。
正副議長を除く全議員で構成する予算特別委員会でありますので、簡潔な報告とさせていただきます。 まず、議案第５号 令和５年度西東京市一般会計予算でございますが、審査は２区分とし、第１区分を総則、歳入全般と歳出の第４款衛生費まで及び給与費明細書、債務負担行為調書、市債現在高調書までとし、第２区分を歳出の第５款労働費から第13款予備費までとしました。
意見についての発言時間でございますが、一会派十分を上限に、二分三十秒に会派の構成員数を掛け、一分未満は切り上げた時間として、壇上にて行うことが既に確認されております。その確認によりますと、自民、公明、立憲、Ｆ行革は十分、共産、生ネは八分、新風は五分、減税、虹、世田谷、あらた、都ファ、国際、区守会、無所属は三分となりますが、このように取り扱うことでよろしいか、お諮りをお願いいたします。
正規職員と会計年度任用職員の男女構成比と賃金格差についての質疑がありました。正規職員の男女構成比は６対４に対し、会計年度任用職員は１対９であり、人件費の１人平均では、正規職員の814万円に対し、会計年度任用職員は160万円と５倍の格差があります。この点に関して、行政として何の問題意識も持っていないことも明らかになりました。男女共同参画基本法に沿った対応を求めるものであります。
体系、構成が分かりにくいという御意見を受けまして、記載のとおり、基本方針、政策、計画推進の指針の三体系に整理してございます。 続いて、一二ページを御覧ください。
一方、扶助費拡大の傾向はやまないどころか新年度予算性質別経費の構成率では34％にも及んでいます。今後、年代別人口が最も多い団塊の世代が75歳に達する2025年、次に人口の多い団塊ジュニアの世代が高齢世代に達する2040年と扶助費拡大の傾向は拡大の一途となる見通しであり、緊縮財政は致し方のない状況かと思います。
一つは、国保加入者の構成についてのことで、一つ質問をしたいと思います。ページで言うと12から13になるんでしょうかね。 それから、もう一つはですね、41ページ、これは日野市の当初予算概要にもですね、68ですか、データヘルス事業ということでも記載があるんですけども、この点、大きく分けて二つですね、質問したいと思います。
は部活動の延長、代替ではなく、子どもたちの新しいスポーツの選択肢となることを目指しており、令和４年度は地域の企業や大学、スポーツ団体、行政などで構成される日野市地域スポーツ連携協議会を立ち上げ、南平体育館でキックオフイベントを開催しました。
基本的には構成変更、掲示する順番とかそういったものをまずは改良させていただいていること、また、「申請は国民の権利です」という言葉も厚労省も述べておりますので、そちらの明記もさせていただいたというところでございます。
その全般のお伺いする中で、エネルギー高、物価高の影響というところで、予算説明書資料の538、539のですね、令和５年度一般会計節別経費構成、並びにですね、108ページの臨時財政対策費、昨年度に比べて80％激減、10億円減っているというところも触れさせていただきたいと思っています。
あと、私立保育園の代表者、学識経験者、公立保育園の代表とか、多彩な方々が集めて構成されておるんですね。 この方々が現場に行ってはいけないんですか。現場で、こういう方々が実際にやっちゃいけないんですか。
正副議長を除く全議員で構成する予算特別委員会でありますので、簡潔な報告とさせていただきます。 まず、議案第２号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第12号）について御報告申し上げます。 企画部長から、本議案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,493万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ875億2,461万1,000円とするとの補足説明を受け、質疑に入りました。
広島、長崎両市はこの呼びかけに賛同する都市、自治体で構成する機構として、当時、世界平和連帯都市市長会議、現平和首長会議、これを設立しました。1991年には国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。 これについて、私も改めて確認させていただきましたが、加盟都市数は166か国、また地域や都市では8,240都市に及んでいます。アジアでは39か国、3,292都市。
要は自治会員という、ちょっと私の言い方が悪かったかもしれないですけども、自治会の方って様々情報も分かっているし、家族構成も分かっている。都営村山団地のことを申し上げると、自分の住んでいる号館には民生委員さんがいる。ただ同じ自治会だけど、隣の号館には民生委員さんがいない。
必ずしも違法とは言い切れないと、こう結論を下し、副市長、部長で構成する懲戒分限審査委員会も、この結論をそのまま追認しています。 私が職員課の調査結果と見解をまとめた報告書を見ておかしいと思うのは、その法的根拠についてであります。
私的な領域が女性の居場所、すなわち、女性は家庭で家事、育児をする存在で、公的な領域は女性がいる場所ではないということを意味する発言で、差別と暴力の加害で侮辱罪を構成し得るような重大加害だ。そして、女性差別で政治参加を阻害する言動だと厳しく批判されました。
高齢者が安心して在宅療養が受けられるよう、介護、福祉、医療、保健の各分野のサービス提供主体間における円滑かつ有機的な連携体制の構築を推進する組織として在宅高齢者療養推進協議会が設置され、さらにその下部組織として、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、在宅介護事業者、地域包括支援センター、市立病院の代表で構成される検討部会が設置されており、本部会を中心に取組を進めた上で、協議会に報告し、
姉妹都市・友好都市と連携し、温室効果ガスの削減活動に投資するカーボンオフセット事業の検討についてですが、カーボンオフセットの基本は、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、自治体、政府等の社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うものです。姉妹都市・友好都市と本市の間において、物理的な距離ではなく、地域住民同士の心の距離を縮め、施策の共感性を醸成することが大切と考えます。
ウオーキングマップのリニューアルについては、令和４年の第１回定例会で私が一般質問させていただいた内容の再編、新しいコースの追加、健康遊具の設置場所を掲載してより効果的な健康増進を図ることなど、その全てが盛り込まれており、市民の健康寿命を延ばすために大変役立つ構成となっていること、高く評価するものであります。
また、次の更新までに、今のシステム構成の中でリスクを回避しながら、いろんなことを、対策を組んできたと思っていますが、どういった対策をしていくのか。またバックアップを取っているサーバーがあったかと思いますが、その状況について。被害状況についてですね。